またまた、雇用保険について質問です。

この度、採用証明書を提出して、短期アルバイトをすることになりました。
この間、採用証明書を提出するので、雇用保険は停止されますが、バイトが終
わり次第、離職証明書を提出し、再び雇用保険をうけようと思っています。

この、短期アルバイトしているあいだ雇用保険がストップになるので、その間もう一つバイトをかけもちするとしたら、こちらでも採用証明書、離職証明書が必要になりますか?

なにもいらないのであれば、フリーター(?)として採用証明書を提出しているあいだは、かけもちで働いても雇用保険にひびきませんか?
離職証明書は事業主がハローワークに提出するものですので、あなたが受け取るのは離職票になります。。。

短期アルバイトの労働条件にもよりますが、雇用保険の被保険者になれるのでしょうか?
雇用保険の被保険者でなければ離職票の発行もできません。まずはその確認を。。。

それと、掛け持ちは可能であっても、雇用保険は主たる事業所でしか被保険者の資格を取得することはできません。。
よって掛け持ち先でも雇用保険へ、、、ということはできません。
期間を完全にずらして働くのであれば可能ですが。。。
よって、2か所同時に働いて2か所の事業所から同時に離職票をもらうことはできません。
保険会社への就職について
私は32歳男で妻と子供(小1)が1人います。

建設コンサルタント会社に勤務していたのですが、会社の経営悪化に伴い3月一杯で解雇されました。
現在は失業保険で食いつないでいる状態です。

現在再就職活動中ですが、高卒で建設業界しか経験のない身ではなかなか正社員の道は険しく心も折れかかっております。
なお、建設業界に再就職する気はありません。あまりの賃金の安さと激務ですので割に合いません。

先ほど、ハローワークインターネットサービスで検索していたところ、某大手保険会社の求人が目に入りました。
私は建設業ではありましたが、2級FP技能士(もうすぐ合格発表。合格ラインには届いています)を勉強していましたので生命保険についてはある程度の知識があります。
ですので保険会社への求人申し込みをしようとおもっていますが、正直不安です。

①その求人はライフプランアドバイザーとなっており、通常の営業とは異なるとなっています。FP技能士やAFP、宅建等を持っていると優遇となっていますが、これはどういった内容なのでしょうか?

②保険の外交員というと女性の方を思い浮かべますが、男性でも問題はありませんか?

③保険の営業となると、まずは家族や親戚を全て自社の保険に入れなければならないと聞いたことがあるのですが、本当でしょうか?私には身内が1人もいません。また嫁の方の親戚も少なく疎遠ですので保険の勧誘は無理です。
こんな私の状態では保険会社は厳しいでしょうか?

その他、保険会社への就職についてのアドバイス等ありましたらよろしくおねいします。
保険会社により 呼び名はマチマチですが、営業でしょう。もしくは 営業がつれてきた顧客に対して 最適のプランを提供する(自社商品を売り込む)仕事だと思います。外資系の生保では 男性ばかりの会社もありますので、②は心配ありません。③は 少なくとも就職が決まれば あなたは加入しないといけませんね。
交通事故紛争処理センターでの示談(地裁基準での損害賠償提示額について)
まず、状況としましては

頚椎捻挫
実治療日数90日、治療期間182日
事故3か月後に事故による症状がひどく退職
退職後はハローワークに通っていますが、退職から5か月たった今も無職です。


この場合、後遺障害等級12級、14級それぞれの

①通院慰謝料
②後遺障害慰謝料
③逸失利益
④休業損害
⑤退職の慰謝料
⑥今後必要とされる治療費や交通費
⑥損害賠償遅延利息

これらは交通事故紛争処理センターでいくらで提示すべきでしょうか?
また、こちらが提示した額で基本的に合意がなされるのでしょうか?
過失割合についても示談斡旋してもらえるのでしょうか?

質問多くてすいません。よろしくお願いします。
頚椎捻挫で12または14級での後遺障害、まず12級については他覚的所見が確認されていない場合絶望的です。14級については、症状の一貫性や治療経過などが勘案され認定される事もあります。

①の通院慰謝料については、任意基準で6か月と2日で、65万円 裁判基準で、(他覚的所見がなければ)90万円 ある場合、117万円

②後遺障害慰謝料 紛争センター利用での請求、12級290万円 14級110万円

③逸失利益 12級(頸椎ねんざ)最高10年、14級5年 (ライプニッツ係数)

④休業補償については、事故前3ヶ月間の所得÷90で1日分の保障

⑤については、一般的には保証されませんが、事故による退職と証明されれば医師の診断書(就労不可)により保障されます。

⑥補償一切なし

⑦訴訟で解決された場合のみ認められます。紛争センターでの和解斡旋では認められません。

過失割合についても相談できます。
交通事故紛争処理センターは、基本的には被害者 加害者の中立的な立場で和解斡旋を行います。ですから100%被害者側ではありませんが、裁判基準に近い賠償額での示談が可能です。

以上
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